日本アマチュア無線連盟(JARL)の終身会員となって30年以上になりますが、終身会員になってから仕事等で多忙になりアマチュア無線どころではなくなりました。その間に連盟も法律改正等で大きく変わり、社団法人(今は存在しない)から2011年に一般社団法人になりました。今まで2年に一度の通常選挙といってもあんまり興味もなく時として棄権する時があったり、名前の知れわたった人に投票するといったええ加減なことをしていたのですが、2023年、前某理事の不祥事疑惑が話題になりこの組織に改めて興味が湧きました。
ここでちょっとおさらい。
- JARLの正員・・・電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者で、所定の入会申込書を連盟に提出し、理事会で承認され、入会金、会費を納入したもの(定款第7条、第8条、第9条)
- JARLの正員の権利・・・連盟が実施する選挙の選挙権を有する(定款第15条)
- JARLの社員・・・本連盟の一般社団・財団法人法上の社員を 100 人以上、140 人以内とする。社員は正員から選ばれ正員は社員に立候補する権利を有する。社員は選挙権を有する(定款第18条)
- JARLの役員・・・理事17人以内、監事2人以内の役員をおく。役員は社員総会の決議により選任する(定款第21条)
また、定款を施行するための大綱を定めた規則があり、この中に理事に関する規定があります。
理事候補者への選出方法として ①全国の区域内の理事候補者：5名 ②地方本部毎の理事候補者：地方本部ごとに1名（合計10名）③選挙によらずに理事会が推薦する候補者：2名以内(規則第19条、20条)
JARLの組織の大まかなことを頭に入れて、冒頭の前某理事の不祥事疑惑を見ていきます(JARL社員有志報告書より抜粋)
- 私的な飲食と疑われるような飲食費が3年間で760万円にものぼり、経費として支出されていた。
- 当時の副会長を交えた会席で割り勘にしたはずの会食費用全額が連盟に請求され、それを前某理事が受け取っていた。そして、この件を当時の副会長が知るところとなった。
- 自己主催のイベント費用を連盟に支出させた。
- 上記のことから雲行きが怪しくなり、帳簿の開示請求が出されるに至ったため保身のための弁護士費用約600万円を連盟に支出させた。
- その他、合計7項目に及ぶ疑惑がある。
恐らくは上記2項目目の事案が決定的となり、2024年2月3日付で前某理事は辞することになります。理事会で解職決議も出されており事実上のクビです。
そんなこんながあったのですが、某氏は連盟の正員を除されたわけではないので社員又は理事になるための被選挙権が残った状態にあります。そして実際に再度理事候補者として立候補し2024年4月20日付で理事候補として再当選しています。ただし前述のとおり実際に理事になるためには社員総会の決議を得る必要があります。
そして2024年6月23日社員総会がおこなわれ議題の中には、某理事の除名と役員選任が上がりましたが、除名は社員の3分の2の決議が得られず否決されたものの理事就任についても否決されました。これだけの疑惑の中、理事候補として立候補するのもどうかと思いますが除名はともかくとして理事に再任されなかったのは良かったと思います。ちなみに理事候補としての獲得票数は全体の2番目だったようですが、大多数の会員にとって不祥事疑惑は関心がないのか、それとも前代表理事というネームバリューだけで投票したのか、このことも大いに気になるところです。
https://www.hamlife.jp/2024/06/23/jarl-2024-soukai-sokuhou/
有志報告書については一体どこまでが本当なのかは知る由もありませんが、当の本人は代理人弁護士を通じて完全否認のコメントを出しています。ただ、全く根も葉もないことがこうして出てくることも考えにくいことです。
私は、1994年に連盟の終身会員になり以降の会費が免除されるはずでしたが、会員減などによる財政状況の逼迫で2014年4月1日以降は7,200円のライフメンバー会費を払わなければならなくなりました。冊子型のJARL NEWS(機関誌)が不要の場合は3,600円を払えばQSLカードは引き続き転送してもらえます。機関誌は特に必要と思わないので3,600円を払ってQSLカード転送サービスだけ受けています。財政状況逼迫による終身会員制度廃止の裏側で前述のような不祥事疑惑が起きていたとすれば大変残念なことです。訴訟になればまたそれなりの費用もかかることでしょうが、事実を明らかにして欲しいのと不祥事疑惑が本当なら不正に取得したものを返却させてほしいものです。
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